健康保険組合の個人情報の取り扱いについて
平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。」により、企業や健康保険組合は、個人情報の取り扱いに関する義務が課せられています。また、平成28年1月から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(以下、番号法という。)」の施行により、特定個人情報は、番号法に定められた利用範囲に限定した管理・利用体制の構築が必要となりました。
健康保険組合では、特定個人情報を含む氏名、年齢に留まらず、とくに適正な扱いが求められている分野の医療情報が含まれる個人情報を扱っています。こうした情報は、「個人情報保護法」ならびに厚生労働省が示した指針「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」および「番号法」にのっとり、安全に十分配慮して適切に管理しています。日野自動車健康保険組合(以下「当組合」という。)では、個人情報の保護について次のような考えのもと、取り組んでいます。
当組合は、被保険者やその家族(以下、「加入者」という。)の病気やケガの保険給付を行うだけでなく、出産費用の補助や病気やケガで一時的に収入がなくなった場合の生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために特定健診・特定保健指導、スポーツ施設利用補助、健康相談、保養所運営など必要な事業も行っています。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供して行くために必要なものです。その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底するとともに、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めます。
プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)について
日野自動車健康保険組合(以下、当組合という。)は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
1. | 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。 |
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2. | 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(以下、番号法という。)で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。 |
3. | 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。 |
4. | 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。 |
5. | 当組合が業務委託する場合については、業務委託契約の締結に際し、業務委託先の適格性を審査するとともに、契約書の内容についても、管理及び監督を行います。 |
6. | 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合相談窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。 |
7. | 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。 |
8. | 当健保では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。 作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、 医療保険の資格情報(加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)、 診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。 なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。 |
当組合が保有する個人情報の例
個人情報の種類 | 情報の内容 |
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適用関連 |
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保険給付関連 (現物) |
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保険給付関連 (現金) |
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保健事業関連 |
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当組合の通常業務で想定される主な利用目的
1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的 |
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〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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2. 保険料の徴収等に必要な利用目的 |
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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3. 保健事業に必要な利用目的 |
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的 |
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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5. 健保組合の運営の安定化に必要な利用目的 |
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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6. その他 |
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
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7. 特定個人情報 |
番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的 〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕
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8. オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的 |
〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕
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個人情報の第三者への提供について
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む。)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合は当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。
1. | 被保険者本人の申請に基づかずに、給付する高額療養費を事業主経由で支給すること。 |
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2. | 被保険者本人の申請に基づかずに、給付する付加給付を事業主経由で行うこと。 |
3. | 出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合で、健保からの給付金を被保険者本人の申請に基づかずに、事業主経由で行うこと。 |
4. | 医療費通知及びジェネリック通知を、世帯単位でまとめて行うこと。 |
5. | 事業主経由支払分の場合、給付金通知を送付すること。 |
6. | 資格情報のお知らせを世帯単位でまとめて被保険者に通知すること |
また、当組合が利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の全部又は一部を外部委託する場合に、個人情報を取り扱っても第三者には該当しません。
共同事業の実施項目について
個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には(1)個人データを共同利用する趣旨 (2)共同して利用する個人データの項目 (3)共同利用者の範囲 (4)利用する者の利用目的 (5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
当組合では、共同事業の内容の公表を、機関紙及びホームページ等への掲載をもって行うことといたします。
共同事業の停止を希望される場合は、相談窓口までお問い合わせください。
1. 健康保険組合連合会による高額医療給付に関する交付金交付事業 |
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2. 特定健診・特定保健指導事業に係るサービスの提供 |
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3. 重症化予防(治療受診サポート)事業に係るサービスの提供 |
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個人情報の照会・訂正・利用停止等について
1. | 当組合における加入者からの個人情報の照会請求については、安全上、原則本人確認書類を含む書面によって、所定の手続きをいただいたうえで、書面の交付等により行います。ただし、以下の場合については、その全部または一部の照会に応じられない場合があります。
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2. | 訂正、利用停止または第三者への提供の停止等を求められた場合、当組合における加入者の照会対象個人情報の全部または一部について、これらの措置を行わないことを決定した場合は、その理由について文書により回答致します。 |
ご不明な点があれば、当組合の相談窓口までご連絡ください。
個人情報に関する相談窓口について
当組合では、お預かりしている個人情報に関する苦情・相談、照会・訂正等については、相談窓口にて承ります。
相談窓口 | : | 日野自動車健康保険組合 事務長 |
電話 | : | 042-586-5941 |
受付時間 | : | 8時30分~17時25分 (土・日曜、5月の連休、夏季休暇、年末年始を除く) |