日野自動車健康保険組合

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健康保険組合の個人情報の取り扱いについて

平成17年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。」により、企業や健康保険組合は、個人情報の取り扱いに関する義務が課せられています。また、平成28年1月から「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(以下、番号法という。)」の施行により、特定個人情報は、番号法に定められた利用範囲に限定した管理・利用体制の構築が必要となりました。

健康保険組合では、特定個人情報を含む氏名、年齢に留まらず、とくに適正な扱いが求められている分野の医療情報が含まれる個人情報を扱っています。こうした情報は、「個人情報保護法」ならびに厚生労働省が示した指針「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」および「番号法」にのっとり、安全に十分配慮して適切に管理しています。日野自動車健康保険組合(以下「当組合」という。)では、個人情報の保護について次のような考えのもと、取り組んでいます。

当組合は、被保険者やその家族(以下、「加入者」という。)の病気やケガの保険給付を行うだけでなく、出産費用の補助や病気やケガで一時的に収入がなくなった場合の生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために特定健診・特定保健指導、スポーツ施設利用補助、健康相談、保養所運営など必要な事業も行っています。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供して行くために必要なものです。その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底するとともに、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めます。

プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)について

日野自動車健康保険組合(以下、当組合という。)は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2. 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(以下、番号法という。)で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
3. 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • (1) 法令の定めに基づく場合
  • (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5. 当組合が業務委託する場合については、業務委託契約の締結に際し、業務委託先の適格性を審査するとともに、契約書の内容についても、管理及び監督を行います。
6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合相談窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
7. 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

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当組合が保有する個人情報の例及び当組合の通常業務で想定される主な利用目的について

(内)=健康保険組合等の内部での利用に係る利用目的
(外)=他の事業者等への情報提供を伴う事例

個人情報の種類 個人情報の内容 利用目的
被保険者 被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無
  • ・(内)被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握 
  • ・(内)健康保険料の徴収
  • ・(内)健康保険被保険者証の発行
  • ・(内)健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • ・(内外)健康増進施策(保養所等)の運営及び委託
  • ・(外)被保険者等データ処理の外部委託
  • ・(外)保健事業の事業実施(常備薬の配布、高齢者訪問指導事業)に係る委託
任意継続被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無
被保険者レセプト情報 本人・家族区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地および名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、高額療養費金額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像(レセプト画像)
  • ・(内)診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  • ・(内)医療費分析・疾病分析
  • ・(外)高額療養費及び一部負担金還元金等の自動支払い
  • ・(外)第三者行為に係る損保会社等への求償
  • ・(外)健保連の高額医療給付の共同事業
  • ・(外)レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • ・(外)レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  • ・(外)第三者求償事務において、保険会社・医療機関への相談または届出等
  • ・(外)医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • ・(外)医療費通知印刷の外部委託
  • ・(外)被保険者等への医療費通知及びジェネリック通知
被保険者健康診断情報 記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名および住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診別給種コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受信日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴
  • ・(内)健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
  • ・(外)保健指導、健康相談に係る産業医及び外部委託
  • ・(外)医療機関への健診の委託
  • ・(外)事業主との共同事業で、従業員の健康保持・増進のための健康診断や事後フォローを行う場合の共同利用
  • ・(外)健康保険組合連合会主催の共同事業(特定健診・特定保健指導)
被保険者現金給付情報 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能機関、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用(埋葬料のみ)、請求者住所・電話番号・振込口座
  • ・(内)保険給付及び付加給付の実施
  • ・(外)海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
被保険者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、柔道整復師登録番号、画像(申請書画像)、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座
  • ・(内)保険給付及び付加給付の実施
  • ・(外)第三者行為に係る損保会社等への求償
  • ・(外)レセプトデータの内容点検・審査の委託
被扶養者 被扶養者適用情報 氏名、生年月日、性別、被保険者との続柄、職業(学校名)、月平均収入額、同居別居の別
  • ・(内)被扶養者の認定
  • ・(内)健康保険被扶養者証の発行
  • ・(内)健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善ための基礎資料
  • ・(内外)健康増進施策(保養所等)の運営及び委託
  • ・(外)保健事業の事業実施(常備薬の配布、高齢者訪問指導事業)に係る委託
被扶養者レセプト情報 被保険者レセプト情報と同じ
  • ・(内)診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  • ・(内)医療費分析・疾病分析
  • ・(外)高額療養費及び一部負担金還元金等の自動支払い
  • ・(外)第三者行為に係る損保会社等への求償
  • ・(外)健保連の高額医療給付の共同事業
  • ・(外)レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • ・(外)レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  • ・(外)第三者求償事務において、保険会社・医療機関への相談または届出等
  • ・(外)医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • ・(外)医療費通知印刷の外部委託
  • ・(外)被保険者等への医療費通知及びジェネリック通知
被扶養者健康診断情報 被保険者健康診断情報と同じ
  • ・(内)健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談
  • ・(外)保健指導、健康相談に係る産業医及び外部委託
  • ・(外)医療機関への健診の委託
  • ・(外)健康保険組合連合会主催の共同事業(特定健診・特定保健指導)
被扶養者現金給付情報 氏名、生年月日、被保険者との続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得(非課税者のみ)、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容
  • ・(内)保険給付及び付加給付の実施
  • ・(外)海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
被扶養者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、柔道整復師登録番号、画像(申請書画像)、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座、被扶養者氏名・生年月日、被保険者との続柄
  • ・(内)保険給付及び付加給付の実施
  • ・(外)第三者行為に係る損保会社等への求償
  • ・(外)レセプトデータの内容点検・審査の委託

上記のうち、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取扱うものとする。

特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関との情報連携における利用目的

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • ・(内) 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • ・(内) 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報等
  • ・(内) 被保険者資格取得事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • ・(内) 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • ・(外) 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • ・(外) 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

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個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む。)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合は当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

1. 高額療養費(高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金)を被保険者本人の申請に基づかずに、事業主経由で支給すること。
2. 付加給付(医療費等負担額の上乗せ給付金)を被保険者本人の申請に基づかずに、事業主経由で行うこと。
3. 出産育児一時金など現金による給付を、事業主経由で支給すること。
4. 医療費通知及びジェネリック通知を、世帯単位でまとめて行うこと。

また、当組合が利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の全部又は一部を外部委託する場合に、個人情報を取り扱っても第三者には該当しません。

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共同事業の実施項目について

個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には(1)個人データを共同利用する趣旨 (2)共同して利用する個人データの項目 (3)共同利用者の範囲 (4)利用する者の利用目的 (5)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同利用の内容の公表を、機関紙及びホームページ等への掲載をもって行うことといたします。

1. 健康保険組合連合会による高額医療給付に関する交付金交付事業
  • (1) 共同利用の趣旨
    健康保険法附則第2条に基づく高額医療給付に関する交付金交付事業の申請手続き等。
  • (2) 共同して利用される個人データの項目
    診療報酬明細書(レセプト)に記載された患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、請求金額
  • (3) 共同利用者の範囲
    健康保険組合連合会
  • (4) 利用する者の利用目的
    高額な医療費に対し、その一部について健保連から交付金を受けるため。
  • (5) 個人情報管理責任者の名称
    日野自動車健康保険組合および健康保険組合連合会
2. 特定健診・特定保健指導事業に係るサービスの提供
  • (1) 共同利用の趣旨
    特定健診・特定保健指導事業に係るサービスの提供(加入者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等および事業の評価、データ分析、事業主の官庁届出、当組合の官庁届出等およびこれらに付随する業務)
  • (2) 共同して利用される個人データの項目
    保険証記号番号、社員番号、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、健診年月日、健診機関名、資格取得日、資格喪失日、事業所所在地、事業所電話番号、定期健診データ(人間ドック等結果データ・特定健診結果データ、問診データを含む)、健診機関所在地、健診機関電話番号、医師名
  • (3) 共同利用者の範囲
    適用事業所
  • (4) 利用する者の利用目的
    被保険者に対して健診結果に基づく事後指導を効果的に行うため。
  • (5) 個人情報管理者責任者の名称
    日野自動車健康保険組合および適用事業所
3. 前期高齢者訪問健康相談事業に係るサービスの提供
  • (1) 共同利用の趣旨
    当組合の加入者で、65歳以上74歳未満の 希望する方を対象に、訪問健康相談事業を実施。この事業は、保健師、看護師等の医療専門職(相談員)が自宅や勤務先等に訪問し、現在の暮らし方などを確認し、これからの健康維持・疾病予防のための具体的なアドバイスや情報を提供する。
  • (2) 共同して利用される個人データの項目
    参加者(被保険者・被扶養者)の保険証記号番号、社員番号、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、資格喪失日、事業所所在地、事業所電話番号、およびレセプトデータ
  • (3) 共同利用者
    適用事業所
  • (4) 利用する者の利用目的
    対象者の健康維持・増進
  • (5) 個人情報管理責任者の名称
    日野自動車健康保険組合および適用事業所
4. 重症化予防事業に係るサービスの提供
  • (1) 共同利用の趣旨
    事業主と共同で健診結果を分析した結果、特に血圧、血糖の数値が悪い方が多く、脳、心臓疾患、がん等の重症化予備軍が多く、対策が必要。健診結果から対象者を選別し、早期に保健指導を実施する。
  • (2) 共同して利用される個人データの項目
    保険証記号番号、社員番号、所属コード、所属名、氏名、性別、生年月日、年齢、健診年月日、健診機関名、資格取得日、資格喪失日、事業所所在地、事業所電話番号、定期健診データ(人間ドック等結果データ・特定健診結果データ、問診データを含む。)、健診機関所在地、健診機関電話番号、医師名
  • (3) 共同利用者の範囲
    適用事業所
  • (4) 利用する者の利用目的
    選別された被保険者に対して健診結果に基づく事後指導を効果的に行うため。
  • (5) 個人情報管理責任者の名称
    日野自動車健康保険組合および適用事業所

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個人情報の照会・訂正・利用停止等について

1. 当組合における加入者からの個人情報の照会請求については、安全上、原則本人確認書類を含む書面によって、所定の手続きをいただいたうえで、書面の交付等により行います。ただし、以下の場合については、その全部または一部の照会に応じられない場合があります。
  • (1) 加入者もしく第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    尚、レセプトの場合、当組合では診療上支障が生じるかどうか等の判断が難しいため、その点について担当医に確認を求めることがあります。
  • (2) 当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
2. 訂正、利用停止または第三者への提供の停止等を求められた場合、当組合における加入者の照会対象個人情報の全部または一部について、これらの措置を行わないことを決定した場合は、その理由について文書により回答致します。

ご不明な点があれば、当組合の相談窓口までご連絡ください。

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個人情報に関する相談窓口について

当組合では、お預かりしている個人情報に関する苦情・相談、照会・訂正等については、相談窓口にて承ります。

相談窓口 日野自動車健康保険組合 事務長
電話 042-586-5941
受付時間 8時30分~17時25分
(土・日曜、5月の連休、夏季休暇、年末年始を除く)

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