⓭（うち調査票配布数）健康保険では、保険料を負担している被保険者（本人）だけでなく、保険料を負担していない被扶養者(家族)の方にも保険給付（医療費負担）等を行っていたり、皆様からの保険料の一部を納付金として国に納めています。この納付金は、扶養家族を含む加入者数によって決められている為、扶養家族の申請を正しく行わないと、余分な納付金を納めることになります。よって、本来、被扶養者の条件を満たしていない方を加入させていることは、健康保険組合の財政に大きな影響を与え、将来的には皆さんが納める保険料の引き上げにつながる①マイナンバーによる情報連携を活用し、健保内で事前調査実施②事前調査により扶養認定基準を確認できた対象者（＊）は、調査済となる為、調査票配付なし（＊）被保険者と同居かつ被扶養者の給与と年金収入で130万円（60歳以上または障害年金受給者は180万円）未満の方③調査対象者の住民票と非課税証明書については、情報連携で確認できた方のみ提出免除④事前調査で扶養認定基準を確認できなかった対象者は、調査票を配布し必要書類の提出により認定継続可否を判断調査対象者対象者人数（被扶養者数）<その他>収入オーバー健康保険に加入しないパートやアルバイトでも、被扶養者認定基準額(※1)を超える収入がある時には、被扶養者削除の届出が必要です。（※1）年間130万円未満（60歳以上及び障害年金受給者は180万円未満）可能性があります！16歳以上の被扶養者削除人数被扶養者が健康保険に加入した場合は、短期間でも被扶養者削除の届出が必要です。特に、配偶者の場合は、自動的に国民年金第３号被保険者でなくなります。正しい届出を行わないと、将来受給できる年金に影響が出る恐れがあります。雇用保険（失業給付）受給健康保険では、雇用保険(失業給付)や、傷病手当金等も収入とみなされるため、受給を開始する場合は被扶養者削除の対象となります。ただし、下記①②に該当する場合のみ、被扶養者として加入を継続することができます。正しく届出をしていれば、みなさんが納めた保険料から払わずに済んだお金です！①基本手当日額が3,612円未満（60歳以上及び 障害年金者は5,000円未満） ・その他に収入がある場合は合算で判断②受給期間延長中または延長申請予定ご協力ありがとうございました調査手順調査結果主な被扶養者削除の理由就 職令和5年度調査時の削除理由のうち、約56％！8,948名553名削除効果(見込)：7,552万円／年◎1人当たり医療費・納付金額から試算 (内訳)医療費：2,941万円／年納付金：4,611万円／年220名令和5年度 被扶養者資格確認調査
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